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子ども臓器提供、ＣＴで虐待判別…病院に助言
2011年1月8日 出典：読売新聞
１５歳未満の子どもからの脳死臓器提供を国内で定着させるため、放射線科医らでつくる一般財団法人「Ａｉ（死亡時画像診断）情報センター」（東京）は、病院から照会された子どもの虐待の有無について、ＣＴ（コンピューター断層撮影法）などの画像を診断して、判定を助言する支援事業を今年から始める。
Ai活用検討会報告書、取りまとめは年明けに―厚労省検討会
2010年12月17日 出典：CB News
異状死や診療行為に関連した死亡の死因究明のための死亡時画像診断（Ai＝Autopsy imaging）の活用方法などについて議論する厚生労働省の「死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会」（座長＝門田守人・日本医学会副会長）は12月17日、事務局が示した報告書骨子案を基に議論した。同検討会では、年内の報告書取りまとめを目標にしていたが、議論の進ちょくなどを踏まえ、年明けに開く会合での取りまとめを目指すことになった。
Aiを実施する際の医療機関内の連携体制について議論
2010年12月3日 出典：CB News
異状死や診療行為に関連した死亡の死因究明のための死亡時画像診断（Ai＝Autopsy imaging）の活用方法などについて議論する厚生労働省の「死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会」（座長＝門田守人・日本医学会副会長）は12月3日、年内をめどに取りまとめる報告書の論点整理案を基に議論した。議論では、Aiを実施する際の医療機関内の連携体制について、Aiが診療か否かといった観点からさまざまな意見が出た。
各都道府県にAiセンターを
2010年11月16日 出典：CB News
異状死や診療行為に関連した死亡の死因究明のため、死亡時画像診断(Ai)の活用方法などを議論している厚生労働省の「死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会」(座長=門田守人・日本医学会副会長)の会合が11月16日に開かれた。メンバーからは、画像の診断(読影)などを専門的に担う「Aiセンター」が、各都道府県に最低1か所は必要だとの意見が相次いだ。
死因究明制度全体の議論求める声も―Ai活用検討会
2010年10月22日 出典：CB News
異状死や診療行為に関連した死亡の死因究明のため、死亡時画像診断（Ai＝Autopsy imaging）の活用方法などについて議論する厚生労働省の「死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会」（座長＝門田守人・日本医学会副会長）は10月22日、参考人らからAi活用の在り方やその検討状況などについて話を聞いた。議論では、死因究明制度全体の議論を求める声が複数上がった。
国内初の遺体専用ＣＴ、ＭＲＩ 福井大にＡｉセンター、死因や病変データベース化
2010年10月14日 福井新聞
福井大医学部に設置され運用が始まったＡｉセンター。国内で初めてＭＲＩも設置され、死因解明などに役立てる
医学部は遺体の画像診断をする「Ａｉセンター」を設置、９月末から本格稼働を始めた。遺体専用のＣＴ（コンピューター断層撮影装置）とＭＲＩ（核磁気共鳴映像法）両方を備えた施設は国内初。来春までに院内で亡くなった全患者に対しＣＴ撮影を行い、死因や病変の状況を詳細に調べデータベース化、臨床に反映させていく。また学生向けの解剖実習にもセンターを活用し、生体の理解を深める。
Ai主導は臨床側？ 法医側？―救急医学会シンポで議論
2010年10月12日 出典：CB News
救急医療と死因究明をテーマにしたシンポジウムが10月9日、東京都内で開かれ、医師やジャーナリスト、弁護士ら合わせて8人が、それぞれの立場から死因究明の現状などについて講演した。その後のディスカッションでは、死亡時画像診断（Ai）を主導するのは臨床側か、それとも法医側かについて、さまざまな意見が上がった。
医療現場でAi実施を根付かせて
2010年9月25日 出典：CB News
厚生労働省は今年6月、異状死や診療行為に関連した死亡の死因究明のため、死亡時画像診断（Ai＝Autopsy imaging）の活用方法などについて議論する検討会を設置した。来年度予算の概算要求では新規に「死亡時画像読影技術等向上研修」の費用を計上。また、同省の補助事業である「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」でもAiの活用を促している。
都、死後画像診断導入へ 自治体初
2010年9月23日 出典：東京新聞
東京都監察医務院（文京区）が、遺体のコンピューター断層撮影（ＣＴ）検査などを行う「死後画像診断（Ａｉ）」を導入する方針を固めたことが二十二日、明らかになった。
知ってますか？「死亡時画像診断」 ＣＴなどで遺体撮影、死因究明
2010年9月14日 出典：産経新聞
死亡時に遺体をＣＴや磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）で撮影し、画像から死因を究明する「死亡時画像診断（Ａｕｔｏｐｓｙ ｉｍａｇｉｎｇ＝Ａｉ）」。解剖に抵抗のある遺族にとって受け入れやすく、医療ミスが疑われた場合の判断材料にもなる。しかし、認知度は低く、関係者は「トラブル防止にもつながる」と啓発に取り組んでいる。
診断の「責任」などで議論―Ai活用検討会
2010年9月13日 出典：CB News
異状死や診療行為に関連した死亡の死因究明のため、死亡時画像診断（Ai＝Autopsy imaging）の活用方法などについて議論する厚生労働省の「死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会」（座長＝門田守人・日本医学会副会長）は9月10日、検討会のメンバーら3人からAi活用の現状などについて話を聞いた。議論では、Aiによる診断結果の位置付けや、診断の「責任」などについてメンバーからさまざまな声が上がった。
Aiの読影技術向上に向け、医師・診療放射線技師を研修
来年度予算の概算要求に盛り込む、次回以降、警察庁のヒアリングも想定
2010年9月13日 出典：m3.com
厚生労働省の「死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会」の第4回会議が9月10日に開催された
会議の冒頭、足立信也・厚生労働大臣は、「Ai（死亡時画像診断）については、来年度予算で計上したほか、他省庁への働きかけもしている」と説明した。
